<<遠方への転勤時、持ち家は売却か？賃貸か？>>倉敷・総社の不動産売買仲介のご用命は都和不動産へ

家族で持ち家に住んでいて、世帯収入を支える人が遠方に転勤することになるというのは、かなり大変な事態です。もしも住まいを購入したばかりという場合、まず家をどうしようという考えが頭の中で先行してしまうかもしれません。奥様（パートナー ※以下省略）の仕事の状況や子供の年齢によっても違ってきますが、「せっかく買った家だから」と、単身赴任を選ぶ家庭もあるでしょう。でも判断、選択の軸になるのは家ではなく、家族一人ひとりの今の生活と将来の展望です。そこを間違えると後々悔やむことになりますから、よく家族で話し合い、熟考することをおすすめします。

まずは、家族の状況を冷静に判断していきましょう。重要なポイントは、子供の学校と奥様の仕事です。引っ越した場合、子供の就学状況にどう影響するのか、現在の友達関係などにとらわれず、上級学校への進学（大学まで）のことと、赴任期間の見通しとを合わせて考えましょう。国内か海外かによっても異なりますが、いずれにしても将来の家庭の在り方と子供の人生を左右する重要な判断になります。

奥様の仕事については、収入面への影響が大きな検討要素になります。転居先でも同様の職種で働けるのか、あるいは同程度の収入を見込める転職先がありそうか、もしくは一旦働かなくても大丈夫かということを考えることになるでしょう。もちろん奥様の人生の中での、現職の重要性も最大限考慮すべきでしょう。

決定までのプロセスとして大切なのは、将来にわたって家族をどういう形にしたいのかということと、その中で家族一人ひとりの意見や希望を聞いているかということです。その上で最良だと思える判断をすることが、将来的な後悔を減らすことにつながると考えられます。そのために、具体的に問題を掘り下げて話し合いましょう。

続いて、持ち家を売却する場合について見ていきます。メリットとしては、まず「住宅ローンと転勤先家賃の二重負担からの解放」が挙げられます。持ち家の住宅ローンを抱えた上に、転勤先の家賃を支払うことはかなりの負担になります。仮に賃貸して家賃収入が得られるにしても、必ずしも収支がプラスになるとは限りませんし、空室のリスクも常にあります。持ち家を売却することで、これらから解放されます。ただし、売却価格がローン残高を下回る場合は、差額を預貯金などから工面する必要があります。反対に、もしも高く売れて売却益（譲渡所得）が生じた場合には、譲渡所得税がかかります。

もう一つのメリットとして、「新たな暮らしが始められる」ということがあります。発想を変えれば、赴任期間が終わって戻ってきたときには持ち家を所有していないのですから、そのときの家族の状況や要望に合わせた場所・建物を選び直して住むことができるわけです。

一方、デメリットとしては、持ち家のローン残債が一括返済できない場合は売却できないということがあります。住宅ローンを組んでいる場合、持ち家に金融機関の抵当権が設定されています。抵当権は住宅ローンが完済されない限り、抹消ができません。わざわざ抵当権付きの物件を買う人はいないので、ローンの残債を支払えない場合は、持ち家の売却はまずできないことになります。

持ち家がすぐに売れるとは限らない、ということもデメリットになります。売却に時間がかかれば、その間住宅ローンの支払いは続きますし、維持費もかかります。仮に赴任した後に売却を進めることになると、仲介を依頼した不動産会社に全てお任せという形になります。遠隔ではなかなかチェックし切れないので、不動産会社を信用するということが前提になるでしょう。

以上、賃貸・売却それぞれの場合を見てきましたが、当初の段階で、赴任期間や戻って来たときの状況がどれくらい見通せるかによって、随分変わりそうです。家族の将来像を含めて、複数の判断材料から慎重に検討することが大切です。