<<予算よりも高い物件は買える？その方法は？>>倉敷・総社の不動産売買仲介のご用命は都和不動産へ

住宅購入時に、親からの資金援助を受ける人は多いです。しかし、これは親から子供への財産贈与に当たるので、年間110万円を超えると贈与税が課せられます。親に経済的な余裕があるにも関わらず、自由にお金を贈与できないというのは不便な話。そこで、「非課税の特例」というものに注目してみましょう。住宅購入目的に限られますが、両親、祖父母といった直系尊属であれば、贈与については一定の金額が非課税になります。また長期優良住宅などを購入するのであれば、控除枠を拡大することができます。住宅購入の売買契約締結日によって適用される金額が変わるので、詳細は国税庁のホームページなどで確認してください。

また、贈与ではなく親からの貸与という形をとれば贈与税はかかりません。ただし無利子など、ほぼ贈与に近い状態で貸与した場合は贈与税の対象となることもあるので、注意が必要です。きちんと借用書を作り、少しでも貸出金利を設定しておけば、貸与になるので、贈与税はかかりません。もちろん住宅購入後には借用書通りにきちんと返済していきましょう。

住宅ローンの組み方以外にも、現在抱えているローン総額（家計）を見直すことで、住宅購入費を増やすことができます。なぜなら、住宅ローンの融資額を決定する際、金融機関はその人の収入に対する返済負担率を重視するからです。つまり住宅ローン以外にも車やカードのローンがあり、毎月の返済額が多いと、肝心の住宅ローンで受ける融資金額も減ってしまいます。複数のローンを継続したまま貯蓄をするよりも、住宅ローン以外のローンの完済に宛ててしまえば、結果的に住宅ローンの融資額を増やせる可能性が高くなります。

また、住宅ローン融資に際し、ほとんどの金融機関が団体信用生命保険（以下、団信）の加入を条件にしています。団信に加入すれば万が一ローン契約者が亡くなるなどした場合に、住宅ローンの返済は保険会社が行い、その後の契約者の返済義務は免除されます。この団信は生命保険の代わりにもなるので、すでに加入している生命保険を見直し、住宅購入資金に回すのも一つの手でしょう。